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令和8年度 事業承継支援助成金

≪令和8年度 第1回 募集開始≫

▶ 申請前チェック表

▶ 申請前面談・現地診断の申込み(対象者のみ)

▶ 申請書類の提出はこちらから
【令和8年7月17日(金)17:00まで】

※申請前チェック表に記載の申請前要件を満たしてから申請をしてください。
支援を受けていない方も、申請前相談(個別相談)を受けていただくことで申請が可能です。

●申請の前に必ず募集要項をご確認ください。

▶ 本助成金に関するFAQはこちらからご確認ください。別タブで開く

助成概要・目的

都内中小企業の持続的な成長・発展に向けた新たな事業展開に寄与し、もって円滑な事業承継、経営改善につなげていく事を目的として、事業承継に係る自社株式の評価やセルフ・デューデリエンス、中核人材確保・育成等の外部専門家等への委託費用の一部を助成します。

  • 助成限度額:200万円(申請下限額20万円)
  • 助成率:助成対象経費の2/3以内
    ※小規模企業者でA、B、Dタイプで「企業価値や事業価値等の算定」に取り組む経費は10/10以内
  • 助成対象期間:令和8年10月1日~令和9年5月31日(最長8か月)

助成事業の内容

助成対象事業
(いずれか一つのタイプを選択)
申請要件
【基準日:令和8年6月1日】
助成対象事業
・申請要件
【Aタイプ(後継者未定)】
第三者への事業譲渡(M&A等)に向けた取組
  1. (1)令和7年6月1日から申請日の前日までに下記いずれかの支援を受けている。
    • 公社が行う「事業承継・再生支援事業」のうち、「個別相談」、「短期支援」、「企業継続支援」「TOKYO版 創業・承継マッチング支援事業」
    • 東京商工会議所、町田商工会議所、東京都商工会連合会が行う「地域持続化支援事業(拠点事業)」
    • (一社)東京都信用金庫協会・(一社)東京都信用組合協会が行った「地域金融機関による事業承継促進事業」又は同協会が行う「地域金融機関による事業承継ネットワーク構築支援事業」
    • 東京信用保証協会が行う「専門家派遣事業」
    • 東京都中小企業団体中央会が行った「団体向け事業承継促進支援事業※」又は同会が行う「中小企業新戦略・事業承継支援事業(団体向け)」
      ※本支援に限り令和6年6月1日~令和7年3月31日までの期間に支援を受けていること。
  2. (2)基準日(令和8年6月1日)以降10年以内に事業承継を予定している。
【Bタイプ(親族内又は従業員承継)】
後継者への事業承継(譲渡)に向けた取組
【Cタイプ(企業継続支援)】
令和7年度の企業継続支援を受けて実施する、事業承継に向けた経営改善等の取組
令和7年度(令和7年4月1日から令和8年3月31日まで)に公社が実施する企業継続支援を受けている。
「企業継続支援」についてはこちらのFAQをご覧ください。別タブで開く
【Dタイプ(譲受支援)】
事業又は株式の譲受に向けた取組
令和8年6月1日から7月10日までの期間に、公社が行う現地診断(訪問による承継に関するヒアリング)を実施できる。
助成対象期間
交付決定日(令和8年10月1日予定)から最長8か月間
助成対象経費 事業承継、経営改善に係る外部専門家等への委託費
※詳細は募集要項をご参照ください。
助成限度額 200万円(申請下限額20万円)
助成率 助成対象と認められる経費の2/3以内
ただし、小規模企業者が、【Aタイプ】、【Bタイプ】、【Dタイプ】のうち
「企業価値や事業価値等の算定」に取り組む経費は10/10以内
※詳細は募集要項をご参照ください。

申請方法

申請は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」でのみ受け付けます。
申請される際は以下の流れに沿って手続きを行ってください。

■STEP1■ 「GビズIDプライム」アカウントを取得
(プライムアカウントをお持ちの方はSTEP3へお進みください。)

Jグランツを利用するには、「GビズIDプライム」アカウントの取得が必要です。以下より取得を行ってください。

  • 申請時に「GビズID」の発行及び公社HPでの申請エントリーが完了していない場合は、申請受付できませんので、ご注意ください。
  • プライム以外のアカウントでは申請できませんのでご注意ください。
  • 国の審査により、アカウント発行まで時間がかかるため、余裕を持って準備してください。
  • GビズIDに関するご不明点等は、「GビズIDヘルプデスク(0570-023-797)」へお問い合わせください。

■STEP2■ 申請前面談・現地診断(対象事業者※のみ)

  1. 申請前チェック表PDFにて申請前要件を満たしているか確認してください。
  2. 「申請前面談」又は「現地診断」が必要な場合は、申請前に↓以下のフォーム↓より申込みをしてください。

    ▶ 面談のお申込みはこちらから別タブで開く
  3. 「申請前面談」又は「現地診断」の実施

■STEP3■ 申請書類の準備

  • 以下より申請に必要な様式をダウンロードし、漏れなく入力してください。
  • 申請に必要な書類は、募集要項にてご確認ください。

■STEP4■ Jグランツによる電子申請

申請受付期間内に、以下のフォーム(Jグランツ)より申請書類を提出してください。

  • 受付期間を過ぎた場合は、申請を受け付けることができません。期限にご留意ください。
  • アクセス集中により、申請手続きが滞る可能性があります。十分な余裕をもって手続きを行ってください。
  • 持参、郵便、電子メール等、Jグランツ以外の方法による提出は、お受けできません。

代理申請、助成金の仕組み

申込者情報のお取り扱いについて

  1. 1.利用目的
    1. (1)当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. (2)経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
      ※上記(2)を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
  2. 2.第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
    1. (1)目的 ア 当公社からの行政機関への事業報告 イ 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
      ※上記(1)目的のイを辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
    2. (2)項目 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    3. (3)手段 電子データ、プリントアウトした用紙
  3. 3.「手続サクサクプロジェクト」への参加のお願い
    本申請等においてご提供いただいた法人情報等について、東京都によるデータ収集にご同意いただいた場合は、上記1及び2にかかわらず、今後、東京都及び東京都政策連携団体、東京都事業協力団体が行う各種補助金等の申請手続の際にデータ入力を省略可能とする取組に利用させていただきます。
    ▶手続サクサクプロジェクトの詳細はこちら別タブで開く
    東京都によるデータ収集に関する同意につき、ご理解ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
  • 個人情報について
    当公社では、「個人情報保護指針」に基づき、個人情報を収集、管理及び利用いたします。
    また、指針に定める利用目的以外には、原則として利用しません。
    詳しくは下記のリンクから指針をご確認ください。
    https://www.tokyo-kosha.or.jp/privacy.html別タブで開く

事業承継に関するその他支援について

公社では、事業承継に関する窓口相談・セミナー・スクール等も行っております。詳しくは、各事業のページをご参照ください。

□ 申請・問い合わせ先 □

総合支援課 事業承継・再生支援事業事務局
TEL:03-3251-7885
Mail:shoukei【AT】tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。